住民票そのものには有効期限

有るとしたら住民票を提出する先が決めているだけの話なのです。とは言う物の現実に言うと住民票等の証明書は確実に証明をしたいと言うのであれば発行日当日の物だけだと思うのです。例えばパスポートを作る際、戸籍謄本や住民票等を使用するかと思いますが、この時には発行日から6ヶ月以内の物で有る事とか、免許証の更新の際には3ヶ月以内に発行された物とか色々有ると思いますので、住民票を使用する時にはその都度有効期限を確認しておいた方が確実だと思います。それでは意味が有りませんのでこうした何ヶ月と言う有効期限がそれぞれの手続き先で決められているのです。

食品を買うと「賞味期限」と言う物が有りますよね。実は住民票そのものには有効期限と言う物は存在しません。また定期券や商品券や様々なチケット等にも「有効期限」と言う物が明記されていると思います。でもそれを保管しておいて後で何かの手続きの時に使用する際、それが使えるのかどうかと言うのは、使用する先によって変わってくるのです。

引っ越しをした時って色々住民票を使用して手続きをしますよね。しかし引っ越しをして住民票異動をしてみて住民票を見てみると何処にも有効期限と言う物が記されていない事がお分かり頂けると思います。その時に何部か交付してもらうと思うのです。

日付と言ったら住民票が交付された年月日が記載されているだけとなっています。でもそれではあまりにも無謀過ぎて手続き出来る人がいなくなってしまいます。そんな住民票には有効期限と言う物が無いのでしょうか。


記録

住民基本台帳に各市区町村単位でまとめ、住民の現住所を証明したり、人口の調査に利用したり、選挙人の登録に利用したりと色んな事に使われている様です。また他の市区町村への引っ越しの場合、引っ越し後と言うか転出届けを出した後、14日以内に新しい市区町村の役所に行って「転入届け」を出す必要が有ります。この様に同じ市区町村への引っ越しなのか、違う市区町村への引っ越しなのかで行わなければならない手続きと言うのが変わってきます。

引っ越しをする際、さまざまな手続きをするとは思いますが、その1つとして住民票関連の手続きと言う大切な手続きが有ります。こうした手続きを行う為には印鑑と国民健康保険証が必要となりますので忘れない様にしましょう。その住民票に関する手続きについてですが、他の市区町村への引っ越しの場合、引っ越し前の市区町村で役所に行って「転出届け」を出す事が一番最初の手続きになります。

もし同じ市区町村薙いでの引っ越しであれば「転居届け」を転居日より14日以内に出さなくてはならないと言う決まりが有ります。また転出届けや転入届け、転居届け等をきちんと行わないと住民票も正しい住所で発行されなくなりますので注意しましょう。

住民票とは住民に関する記録を市区町村単位で作っている資料になります。またこの様な住民票関連の手続きの他に、引っ越しの場合には国民健康保険の脱会と加入の手続き等色々な手続きが必要になってきます。


罰則

引っ越し等の理由で住民票の異動を行わなくてはならない場合、住民基本台帳法の規定として転出をしてから14日以内に転入をしなくてはならないと定められています。この時転出する日として引っ越し予定日を記入しますが、この転出日から数えて14日以内に新しい転入先で転入届を出さなくてはいけません。手続きとして引っ越しの時の住民票の異動が遅れてしまった場合、最大5万円の過料と言う罰則を受ける可能性が有るそうです。

なんだか物々しい様な感じになってしまいましたが、住民票の異動を規定日以内に行わなかったと言う法律違反の場合、過料と言う事になるのですが、この過料は分かりやすい所で言うと、道路交通法違反の時に受ける減点と同じ様な位置付けの罰則になるそうで、この過料は最大5万円だとされています。それでも提出をしない様な感じで有れば悪質と判断されて過料と言う事になる事も有るそうです。つまり罰金の事ですね。

もし少しでも14日を過ぎてしまった場合は罰則に値する事が有ると言う事になるのですが、必ず罰則として過料を5万円を支払わなくてはならないのかと言うとそう言う事では有りません。引っ越しをする際、転出届を役所に出します。何ヶ月間と言うレベルで有れば役所でちょっとお叱りを受けるだけで罰則を支払わなくても済む事が殆どだと思うのです。

罰則になるかどうかは役所の判断に委ねられると思いますが、決まり事で有りますのできちんと転入届は期間以内に出す様にしましょう。14日以内に転入届を出さなかったと言う場合は法律違反となってしまうのです。


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